以下のコメントを非表示にします。宜しいですか? ※一度非表示にした場合、元に戻せません。 コメントを非表示にした操作の一切の責任はサイト運営者が負うことはなく、非表示操作をしたユーザの責任となります。 303:(no_name) ID:#3b10cd51bf 2018-07-19 00:43:44 日本と欧州連合(EU)が、経済連携協定(EPA)への署名を終えた。双方ができるだけ早く批准の手続きを済ませ、 2019年はじめの発効を目指す。 米国発の保護貿易が世界に連鎖するなかで、日本とEUが一体となって強固な防波堤を築きたい。このEPAを成功させ、 自由貿易の模範を示すべきだ。 日本とEUのEPAが発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易量の約4割を占める自由貿易圏が誕生する。 世界最大級のメガ自由貿易協定(FTA)と呼ばれるゆえんだ。 関税の撤廃率(品目数)は日本側が94%、EU側が99%に達し、環太平洋経済連携協定(TPP)並みの高い自由化水準を 確保した。知的財産や企業統治、政府調達などの分野でも、公正で透明なルールを定めている。 これだけの自由貿易圏を育む意義は大きい。日本は自動車や機械製品、EUはワインやチーズなどの市場拡大を 期待できる。双方の企業や消費者に幅広く恩恵が及び、お互いの経済を底上げできるEPAを目指したい。 英国がEUから離脱する19年3月末までに、日本とEUはEPAを発効させたい考えだ。予期せぬ混乱を 避ける意味でも、批准の手続きを急いだ方がいい。 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33086700X10C18A7EA1000/ |