以下のコメントを非表示にします。宜しいですか？　 ※一度非表示にした場合、元に戻せません。　 　コメントを非表示にした操作の一切の責任はサイト運営者が負うことはなく、非表示操作をしたユーザの責任となります。 191：(no_name)  ID:#01abf8c00a    2017-12-28 09:45:09 ↑の続き 　時期について言えば、飽くなき「核・ミサイル開発」挑発を続ける北朝鮮問題との関係である。 　１２月第２週の初め、首相官邸筋から、ひそかに経済界首脳に対し、「トランプ大統領が（２０１８年）１月９日にも武力行使に踏み切る可能性が高い。韓国駐在員および家族を順次帰国させるように」との警告が発せられたというのである。 　《１月９日は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の誕生日翌日。また、北朝鮮の『６回目の核実験』（９月３日）を受け、中国政府が国内の北朝鮮企業に閉鎖を通達した期限日》 　北朝鮮制裁の成否のカギを握るのは、「原油５５万バレル／年供給」という最終カードを持つ中国だ。その中国はいまなお原油パイプラインの蛇口を締めていない。要は、供給制限を求める対中圧力でもあるのだ。 　そして、１２月２０日、米上、下院でトランプ政権のレガシーになる大型法人減税に向けた税制法案が可決された。トランプ氏の求心力は急速に回復する。