以下のコメントを非表示にします。宜しいですか？　 ※一度非表示にした場合、元に戻せません。　 　コメントを非表示にした操作の一切の責任はサイト運営者が負うことはなく、非表示操作をしたユーザの責任となります。 10：(no_name)  ID:#79d54e1784    2017-11-30 22:36:39 法人税実質負担、段階的な軽減明記へ＝経済政策パッケージで政府筋 2017年11月30日 / 18:41 https://jp.reuters.com/article/corporate-tax-jp-idJPKBN1DU13H?il=0 ［東京　３０日　ロイター］ - 政府は、１２月８日に閣議決定する「経済政策パッケージ」の中で、３％超の賃上げなどを行う企業の税負担について、段階的に軽減することを明記する方向で最終調整に入った。実質的な法人税負担の軽減を柱に、政策課題である生産性革命を進めたい考えだ。複数の政府筋が明らかにした。 政策パッケージでは、賃上げや設備投資に積極的な企業に対し、「法人の利益に対する実質的な税負担を、国際競争で十分戦える程度まで軽減する」と明記。「人材投資に真摯（しんし）に取り組む企業は、負担軽減を深掘りする」ことも盛り込む。 革新的な技術を使って生産性向上に取り組む企業には「世界で打ち勝てる程度まで軽減する」とし、実質負担をさらに減らす構えだ。 一方、企業収益が過去最高となる中でも、賃上げに消極的なら「果断な経営判断を促すための税制措置を講じる」と、企業に変革を迫る内容となっている。 政府、与党は２０１８年度税制改正で、賃上げを実施した企業の減税策を検討しており、これらが実現すれば、実質負担は２０％程度（１８年度は２９．７４％）まで引き下がる可能性がある。