以下のコメントを非表示にします。宜しいですか？　 ※一度非表示にした場合、元に戻せません。　 　コメントを非表示にした操作の一切の責任はサイト運営者が負うことはなく、非表示操作をしたユーザの責任となります。 406：(no_name)  ID:#ba60a4ee79    2018-07-22 08:48:39 韓経：世界２位のエレベータ会社、韓国政府を相手にＩＳＤ訴訟 http://japanese.joins.com/article/361/243361.html?servcode=300&sectcode=300 スイスの世界２位エレベータ製造会社のシンドラーが韓国政府を相手取り３０００億ウォン（２９８億円）規模の投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）を起こすための仲裁意向書を提出した。今年に入り、４月米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメント、６月メイソン・キャピタル・マネージメント、今月初め在米同胞のＳ氏に続いて４回目だ。 １９日、韓国政府関係者は「シンドラーが３月から韓国政府を相手にＩＳＤに向けた紛争協議を要請し、最近仲裁意向書を提出した」とし「政府も対応する法律事務所（ローファーム）を選定中」と説明した。政府は、法務部が訴訟を主導して金融委員会が訴訟資料収集を受け持つよう役割を分担した。 現代エレベーターの持株１５．８７％を保有する第２株主であるシンドラーは、現代グループが２０１３年から２０１５年まで進めた有償増資を問題にしていることが分かった。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院がこれを受理したのは違法だとするものだ。政府は、この有償増資は合法的手続きを経たとし、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長ら現代エレベーター筆頭株主とシンドラー間の協議を通じ、ＩＳＤまで進まないことを希望している。２０１２年ローンスターが起こした５兆３０００億ウォン（約５２６２億円）規模のＩＳＤなど敗訴の可能性に伴う国家賠償金負担が重くのしかかっているためだ。 シンドラーは韓国と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に従って仲裁意向書の提出後、最大６カ月間の交渉期間を経た後、ＩＳＤを起こすことができる。 シンドラーのＩＳＤ推進背景には、２０１１年から７年間続いてきた現代グループとの葛藤がある。シンドラーはこれまで５件の訴訟を現代グループに対して起こし、うち現在１件が進行中だ。