以下のコメントを非表示にします。宜しいですか？　 ※一度非表示にした場合、元に戻せません。　 　コメントを非表示にした操作の一切の責任はサイト運営者が負うことはなく、非表示操作をしたユーザの責任となります。 47：(no_name)  ID:#89abf65b84    2018-03-31 01:39:04 漁業者の減少が止まらない。農林水産省が28日発表した「平成29年漁業就業動向調査」によると、2017年11月1日時点の漁業就業者数は前年同期比4％減の15万3490人。統計が始まった56年前の70万人から減少が続く。なぜ減少に歯止めがかからないのか。 　同省は漁業者の高齢化が進み、廃業したり、船乗りから陸上作業員へ移行したりしているためと説明する。漁業者に占める65歳以上の割合は増加傾向にあり、17年は38％だった。 　漁業就業者の減少幅は07年比25％減、1997年比45％減、87年比63％減、77年比67％減、67年比74％減。特に、直近20年間は10年で3割ずつ就業者が減っており、減少幅が大きい。若い漁業者の比率が増えれば将来、漁業者数の減少に歯止めがかかる可能性は高まる。ただ、17年はどの年齢層でも漁業就業者数が前年を割った。 厳しい漁業経営　平均所得235万円 　新規雇用者が増えない背景に、厳しい漁業経営がある。沿岸漁業者（漁船漁家）の平均漁労所得は235万円（16年）と民間企業労働者の平均給与422万円を大きく下回る。沿岸漁業者は年金や家族収入によって収入を補い、生計を成り立たせていることも少なくない。労働力人口が減少する中、漁業者の新規確保には所得向上や労働環境の改善が迫られている。 　漁業就業者の定義は満15歳以上で過去1年間、漁業の海上作業に30日以上従事した者としている。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00010000-minatos-bus_all