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60：(no_name)  ID:#df2afcca45    2018-06-04 23:48:04

「１億円」プレーヤーずらり　役員報酬が急増、上位は外国人独占　企業に説明責任もずしり (1/4ページ) 2018.6.4 06:45 http://www.sankeibiz.jp/business/news/180604/bsg1806040700001-n1.htm 　「役員報酬１億円」といえば企業役員のステータスの象徴で、ビジネスマンの憧れだ。景気回復も背景に２０１７年の上場企業決算では過去最多を更新。プロ野球さながらの業績連動で報酬の高額化が進む一方、上位は外国人が独占した。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の重要性が増す中、企業は役員報酬の妥当性について説明責任が問われそうだ。（東京商工リサーチ特別レポート） ◆１億円プレーヤーは６２７人、過去最高 　本調査は、全証券取引所の上場企業３７００社を対象に、有価証券報告書から役員報酬１億円以上を個別開示した企業を集計した。 　２０１７年に上場企業決算で１億円以上の役員報酬を開示した企業は３３５社、人数は６２７人で、ともに最多記録を更新した。 　社数は前年を２５社、人数も７０人上回った。東日本大震災後の２０１２年に初めて人数が前年を下回ったが、その後は５年連続で人数は増加をたどっている。 　これを裏付けるように２年連続で登場した４２４人のうち、約６割の２５０人が前年より役員報酬が増えている。 　開示人数の最多は、三菱電機の２２人。前年２３人より１人減少したが、４年連続トップを守った。 　役員報酬１億円以上の個別開示制度は２０１０年３月期から開始され、２０１１年から７年連続で登場している役員は１２８人だった。 ◆ソフトバンク孫氏の“幻の後継者”が驚愕の１００億円超え 　２０１７年の役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の１０３億４６００万円だった。前年に自身が記録した過去最高額（６４億７８００万円）の１．６倍に達した。 　同氏は孫正義社長の後継者含みで２０１４年に入社、２０１５年６月に代表取締役に就任したが、２０１６年６月の株主総会で取締役を退任した。報酬はソフトバンクグループと連結会社からで、内訳は基本報酬３億３００万円、株式報酬１１億９６００万円、退任費用８８億４７００万円だった。 ※「提出」は有価証券報告書提出企業、「連結」は連結対象企業、「提連」はその両方を指す 　２位は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で２４億２７００万円（前年２０億９６００万円）。３位は、セブン＆アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役で１８億９５００万円（同２１億８７００万円）。４位は、ブリヂストンのエデュアルド・ミナルディ元副社長で１２億２４００万円（同７億５０００万円）。５位は、ソニーのマイケル・リントン元執行役の１１億４０００万円（前年開示なし）。 　毎年、株主総会で自身の報酬額を公開し話題となる日産自動車のカルロス　ゴーン会長は１０億９８００万円で７位だった。 　トップ１０位のうち７人が外国人で、特に５位までは外国人が独占した。 ◆日本人トップはセブン＆アイの鈴木氏 　日本人の最高額は６位セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文元会長の１１億３２００万円（前年２億８２００万円）。 　これまで役員報酬は、役員退職慰労金（引当金繰入額を含む）が目立ったが、２０１７年はソフトバンクグループが株式報酬、ソニーが業績連動などで増加し、報酬体系にも変化が見られる。 　２０１１年以降、７年連続の登場は１２８人（構成比２０．４％）。１０億円以上は８人で、前年と同数だった。また、２億円以上１０億円未満は１４５人（前年１３０人）で、役員報酬の高額化が進んでいる。 　２０１０年３月期から役員報酬の個別開示が開始され、まもなく９年目を迎える。２０１７年は、電機や自動車メーカー、商社など、業績好調な企業を中心に、社数・人数とも過去最多を更新した。 シャイアー買収を発表し、会見する武田薬品のクリストフ・ウェバー社長＝５月９日午後、東京都中央区 　役員報酬は依然として基本報酬が主体だが、業績を反映した賞与アップ、業績連動報酬などが増えている。 　さらに、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬も徐々に増えており、役員は業績だけではなく、企業価値の向上を求められている。 ◆厳しさ増すステークホルダーの視線 　一方、業績と関係ない退職慰労金制度を廃止する企業も増えている。役員報酬の個別開示は、当初、個人情報などの観点から個別開示に反対する声も多かった。 　だが、個別開示が開始されると同業他社と役員報酬額や報酬制度を比較できるようになり、ステークホルダーにも報酬額のベンチマークとして評価されるようになっている。 　役員報酬の個別開示で、株主や従業員、取引先など多くのステークホルダーから経営方針、業績、配当、会社への貢献度など、様々な観点で報酬額の妥当性が判断されるようになった。 　ここ数年、コーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）の重要性が増し、役員報酬が妥当かどうかの説明責任はより求められている。