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#1“契約取れないとクビ” 成果主義の極限 大東建託(1)
/議論・QA/社会/労働・過労問題
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作成:2017-11-27 22:45:11   created by:49d9a65368
更新:2017-11-27 22:45:11

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1:  (no_name)  2017-11-27 22:45:11  #49d9a65368   【×】このコメントを非表示にする

“契約取れないとクビ”
成果主義の極限 大東建託
追及 アパート商法の闇
2017年11月27日(月)

 「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で9期連続の増収増益をとげる「大東建託」(本社東京都)で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班)
 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に14年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。
 その一つが“2年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後1年間、契約が取れなかったら月給から6万5000円をカット、さらに半年で4万3000円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは10万円台前半。生活できない」
 同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。2017年3月期の売上高は1兆4971億円、管理戸数は100万戸を超えています。
 この数年、アパートの過剰供給が問題視され、銀行の融資も厳しくなりつつあります。首都圏では他社との競合も激化。一方で上層部は「ただひたすら『飛び込め』『契約をとれ』と迫るだけ。創業から40年以上まったく変わっていない。顧客からのクレームも絶えない」といいます。
 「1日12時間を超える勤務、土日出勤は当たり前」。会社が行った未申告労働時間調査では、月10~30時間が57%、30~50時間が18%、50時間以上が5%です。社長も社内報で「労働基準監督署による改善指導が後を絶ちません」と認めるほどです。
 離職率も高く、1カ月で111人が入社し、137人が退社する(4月)事態です。
 残った社員は追い詰められています。
 15年には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する事件も起きました。裁判の冒頭陳述で検察側は、営業成績を上げるため、契約書の偽造や架空契約、融資の安請け合いなどをした末の犯行であったと指摘しました。
 12年には架空契約トラブルで支店の社員約20人が一斉に解雇されたことも。自殺者も相次いでいます。古橋さんは「明るみに出た事件は氷山の一角」といいます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-27/2017112701_01_1.html

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