/ニュース/社会
NHK検討委「受信料未払いを減らすため、電力会社に住所を聞ける制度を作るべき」(1comment)
■このスレッドを新規ウィンドウで開く
point:0   views:5516   ▲vote point for this BBS+
作成:2017-09-13 00:35:11   created by:48dd4b226b
更新:2017-09-13 00:35:11


【tags】

ページング表示
(1ページ目)
→|最新コメント50
Last Comment 50
|←ALL→|
全表示
All Comment
1/1
↓↓~このページの最下行コメントに移動する~↓↓

1:  (no_name)  2017-09-13 00:35:11  #48dd4b226b   【×】このコメントを非表示にする

 NHK受信料制度等検討委員会(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は12日、受信料徴収率を上げるために
電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をNHKに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。

 委員会は、2月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、
同日、NHK執行部に検討結果を伝えた。

 受信料の支払率は2016年度末で78・2%。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での
受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や
住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が
必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が90%を超すという。

 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ることが重要」との留保も付けた。安藤座長は記者会見で「支払率は
8割近くに達している。(さらに)上げていくためには有力な手段と考えた」と説明した。

 罰則を伴う支払い義務化については、「公共放送としての性格への影響などを考慮すると、慎重に検討すべきである」
としている。(滝沢文那)
http://www.asahi.com/articles/ASK9D5R9LK9DUCVL01V.html

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0
■お名前
   ★CAP



■動画URL


■画像URL


1/1