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| #1 | 労働関連ニュース(389) /議論・ＱＡ/社会/労働・過労問題 point:0 views：63773 ▲vote point for this BBS＋ 作成：2017-12-28 09:43:34 created by：01abf8c00a 更新：2020-09-17 20:56:00 |
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101: (no_name) 2018-06-02 05:08:31 #bad0994a28 【×】このコメントを非表示にする
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102: (no_name) 2018-06-02 05:08:45 #bad0994a28 【×】このコメントを非表示にする 167 ：風吹けば名無し：2018/05/31(木) 17:25:00.12 ID:+DWuhrT9d.net ワイ中抜き企業 下請けから貰った見積の単価上げて管理費乗っけて 横に流すだけの仕事 下請けに出させる資料を複雑にすればするほど 評価が上がる人事制度 存在意義がわからない 179 ：風吹けば名無し：2018/05/31(木) 17:26:59.08 ID:dn5imZ9e0.net >>167 ようそんなアホで就職できたな 182 ：風吹けば名無し：2018/05/31(木) 17:27:41.45 ID:sswDraBF0.net >>167 ワイとこと全く同じで草 | |
103: (no_name) 2018-06-02 08:00:03 #bad0994a28 【×】このコメントを非表示にする 「お金を払って働いて」まさかの求人に衝撃 告知の出版社「説明不足」と謝罪 2018/6/ 1 12:33 https://www.j-cast.com/2018/06/01330209.html?p=all 試用期間中は「お金を払って働いていただく」――。出版社のエムエムブックス（岐阜県美濃市）が、こんな内容の求人告知を掲載したことが、インターネット上で波紋を広げている。 ネット上で否定的な意見が相次いだことを受け、出版社側は「説明不足だった」などとして謝罪。あわせて、告知していた条件での求人は中止すると発表した。いったい、出版社側の狙いは何だったのか。 給与の支払いは「試用期間」の終了後 エムエムブックスは2018年5月30日、「マネージャー＆アシスタント募集」などとした告知を公式サイト上に掲載した。同社は、文筆家・編集者の服部みれい氏が設立した小規模な出版社で、ライフスタイル誌「マーマーマガジン」を発行している。 今回の求人では、「『お金を払って働いていただく』という試みを行いたいと思います」と宣言。募集する人材の条件について、次のように記載していた。 「試用期間中（1～3か月）、『ここで学んだ』ということに対して対価を払っていただける方」 スタッフが会社側へ支払う「対価」については、「みなさまが『学んだ』と思うに見合う額を自由にお支払いください」と説明。給与は、試用期間が終わった後から支払う予定としていた。 業務内容に関しては、雑誌編集や書籍の執筆補助のほか、「畑仕事から犬の散歩まであらゆることが含まれます」。勤務時間は平日の朝9時から17時30分までだった。また、その他の募集条件として、 （1）過去に編集経験があること （2）通勤時間が30分以内の場所に住んでいること なども設けていた。 こうした条件で人材を募集した理由について、服部氏は求人ページの中で、「仕事は、本当に『お金がもらえるから働く』がすべてでしょうか？」との持論を展開。続けて、 「お金がほしいのではありません。お金が惜しいのでもありません。お金を払ってでもやってみたいという意欲がほしいのです。なぜなら、今後、本気で、人間がする仕事が、そういう仕事しか残っていかないとわたしも感じているからです」 などと訴えていた。 「労働基準法に思いっきり引っかかるのでは？」 だが、労働者側が逆に会社に金銭を支払うという条件をめぐって、ツイッターやネット掲示板では批判的な意見が相次ぐことになった。「ブラックどころの騒ぎじゃない」「やりがい搾取より酷い」といった意見のほか、 「そもそも労働基準法に思いっきり引っかかるのでは？」 と問題視するユーザーの姿も目立っていた。ただ一方で、雑誌のファンとみられるユーザーからは、「おもしろい採用方法」「すごい発想だ」との声も出ていた。 こうしたネット上での反響を受けて、エムエムブックス側は31日朝までに、問題の告知ページを削除し、当初の条件での求人を中止すると発表。さらに服部氏の名義で、 「不快な思いをされたかたにはたいへん説明不足だったと感じています。いずれにしても、不安感やお怒りを促してしまう結果になり、こころからお詫びをもうしあげます」 などと謝罪した。ただ、今後も求人は続けるとして、賃金や労働時間などの条件面については、 「充分なお話し合いのなかで、適切な内容を決めさせていただけたら」 と改めて呼びかけていた。 出版社側「考えが甘かった」 今回の騒動について、エムエムブックスの男性従業員は31日昼のJ-CASTニュースの取材に、「本当に、搾取をする意図はありませんでした。誤解を招く結果となり、申し訳なく思っています」と謝罪した。 労働基準法に違反する可能性が指摘されている点を尋ねると、 「今回の求人は、社長も含めて社内で議論した上で決定したものでした。ですが、労基法の件については、特に深く考えていなかったというか、考えが甘かったというか...。こちらの考え方としては、専門学校のようなイメージだったんです」 と話していた。 労基法の観点から見て、今回の求人に問題はあったのか。厚労省の労働基準局監督課の担当者は取材に対し、「今回のような場合では、実態としての労働者性の有無が重要になります」と説明する。 要するに、労働基準法の適用対象となるかどうかの問題だ。もちろん、労働者性があると判断されれば、例え試用期間であっても雇用者には最低賃金以上の支払いをする義務が生じる。 それでは、今回のケースはどちらにあたるのか。担当者は「個々の事例は総合的に判断する必要があるため、あくまで一般論としての話になります」と前置きした上で、 「編集補助という業務内容や使用従属性（編注・指揮監督や拘束性などの有無）の観点から考えると、今回のような求人の場合では『労働者性がある』とみなすのが相当だと思われます」 とした。 | |
104: (no_name) 2018-06-23 09:18:30 #3c2c2211eb 【×】このコメントを非表示にする 多分これ元々の数字が当てにならないのと、ひたすら提灯のような気がする。 この前のアメリカの景気がよくて、大体みんな日本円にして800万円もらってるとか言う話しはどこいったんだよ！ あとドイツは６００万円は固かったように思うけど・・・ https://zuuonline.com/archives/186089 米英とともにトップ10入りを果たしているが、アジア圏の首位は韓国だ。トップ3はスイス、ルクセンブルク、アイスランドと、生活水準の高い国が占めた。 ランキングは米金融情報サイト「ハウマッチ・ネット」 が、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国のデータ（2017年）を参照に作成した。 ■純賃金の高い10カ国と純賃金 10位 米国 3.9万ドル 9位 ノルウェー 4.1万ドル 8位 日本 4.1万ドル 7位 英国 4.2万ドル 6位 オーストラリア 4.2万ドル 5位 オランダ 4.4万ドル 4位 韓国 4.5万ドル 3位 アイスランド 4.5万ドル 2位 ルクセンブルク 4.7万ドル 1位 スイス 5.9万ドル ■平均所得は日米英と同水準だが、税率が非常に低い韓国 中略 OECDによると日本の平均年間賃金収入は5.3万ドル、英国は5.4万ドル、米国は5.3万ドル。税率もそれぞれ22.3%、23.4%、26.0%と似たような水準だ。韓国の平均の年間賃金収入では5.3万ドルと大差ないが、税率は14.5%と7%のチリ、11.2%のメキシコに次いで低い。そのためアジア圏では純賃金がNo.1 だ。 | |
105: (no_name) 2018-06-23 09:19:24 #3c2c2211eb 【×】このコメントを非表示にする 仕事に対する意識調査に新入社員１６４４人が答えた。どのポストまで昇進したいかについて、「社長」と答えた人は前年比２・０ポイント減の１０・３％で、１９６９年の調査開始後で最低だった。最多は「どうでもよい」の１７・４％で、「専門職」が１６・５％と続いた。 どれぐらい働きたいかは「人並みで十分」が同４・０ポイント増の６１・６％で過去最高。「人並み以上」（同３・６ポイント減の３１・３％）の、ほぼ倍だった。デートの約束があるのに残業を命じられたらどうするかの設問では、「断ってデートをする」が同２・２ポイント増の３０・９％と２４年ぶりに３割超え。「デートをやめて仕事をする」は同２・５ポイント減の６８・５％だった。 https://www.asahi.com/articles/ASL6P560JL6PULFA015.html | |
106: (no_name) 2018-06-23 09:20:02 #3c2c2211eb 【×】このコメントを非表示にする ２ｃｈの反応： 6:名刺は切らしておりまして 2018/06/22(金) 08:11:20.84 ID:SatI/sqh.net 新人に社長になりたいかを聞くとか、なんか意味のないアンケート 7:名刺は切らしておりまして 2018/06/22(金) 08:13:04.41 ID:5rntpraH.net >>6 どこまで昇進したいか、というアンケートだからな むしろヒラでいいという人が増えた 10:名刺は切らしておりまして 2018/06/22(金) 08:16:41.69 ID:sze4xJU2.net まあコインチェックの26歳社長見てりゃ分かる通り、能力さえあれば起業してさくっと数十億円稼げることがわかったからな ホントに社長になりたいんだったら30年も下積みする前に起業しろと言われるわな 社長になっても年収数千万円のサラリーマン社長なんか、零細の年商10億円の創業社長の給料よりもはるかに低いしな | |
107: (no_name) 2018-06-25 23:20:40 #a27cd1dfe2 【×】このコメントを非表示にする <blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">月212時間残業で23歳の若者を過労死で殺した新国立競技場の現場が、対策として「労働者が倒れないように増員等で一人当たりの負担を減らす」のではなく「過労で倒れても蘇生させる為に現場に医者を配備」するの最高の日本的ソリューション過ぎるでしょ。文明国なら中々出来る事じゃないよ。</p>— トイレスタンプ香りジェル (@Conscript1942) <a href=">2017" target="_blank">https://twitter.com/Conscript1942/status/932814219589726208?ref_src=twsrc%5Etfw">2017年11月21日</a></blockquote> <script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script> | |
108: (no_name) 2018-06-28 23:29:06 #939a879e54 【×】このコメントを非表示にする 運転手不足で限界のバス業界 頼みの綱は「自動運転」か？ 2018/06/27 08:58 http://news.nicovideo.jp/watch/nw3623584 慢性的な運転手不足によってバス業界が深刻な状況に陥っていると報じられ、ネット上で話題となっている。 6月22日、NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」に掲載された「もう維持できません」という記事によると、今年2月に福岡県の西日本鉄道で黒字路線が減便され、さらに“ドル箱路線”とされていたはずの深夜バス11路線がすべて廃止されたのだという。 黒字にもかかわらずこうしたことが起きている原因は、慢性的な運転手不足。現在、1日あたり20人の運転手が不足している状態で、運転手確保のため減便を余儀なくされたというわけだ。もともと便数が少ない赤字路線を減らすと利用者への影響が大きいことから、やむなく福岡市中心部を走る黒字路線を減便することとなったとのこと。 また記事では、バス運転手の年間残業時間が平均492時間で他の業種に比べて約3倍である一方で、平均賃金が448万円で1割少ないというデータを紹介。この“厳しすぎる”労働環境が運転手不足の原因のひとつとなっているようだ。 国土交通省が全国のバス会社に行ったアンケートでも、350社のうち約8割が「運転手が不足している」と回答するなど、全国的な問題となっているバスの運転手不足。この状況についてTwitterでは、 “ドライバーは危険と隣り合わせなのに給料安いなら、そりゃ良い人材ほどやめたくなるわな” “結局バス業界って「週40時間労働」という基本が守られていないからな。基本は残業前提で仕事組んでくるからな。若いもんが業界に入ってこないはずだよ” “あんな狭い道を走り、ちょっとでも遅れるとお客さんから文句言われるのは大変だろうなとは思う。” “狭い市道を巧みに運転しているバスの運転士さん本当にすごいと思う。技術に対する対価が安すぎるから目指す人が少ないんじゃない？” と、労働時間が長いことや運転技術に対する賃金の低さなど様々な面で過酷な状況にいるバス運転手の現実に多くのネットユーザーが嘆いている。 また、運転手不足対策として、 “自動運転までの我慢” “マジメに自動運転バスの普及を進めないと、減便どころか廃線だらけに陥ると思いますけど。” と、近年注目されている「自動運転」に期待する声も多かった。 今のままではより厳しい状況になりそうなバス業界。業界全体の働き方改革や自動運転の導入など、劇的な変化がないと、解決は難しいのかもしれない。 | |
109: (no_name) 2018-06-29 22:41:06 #0de9f702e4 【×】このコメントを非表示にする 月給12万で正社員募集、実質最低賃金以下も…流行のみなし残業、社員を残業させ放題に 2018.06.27 http://biz-journal.jp/2018/06/post_23838.html 今春、あるハローワーク求人情報の一部を撮影した写真がツイッター上に投稿され、大きな波紋を呼んだ。 職種や勤務地などの詳細は不明だったが、そこには賃金が「12万8000～16万円」と記載されており、投稿者は「人じゃなくて低賃金で働く奴隷探してるだろこれ。誰が月給12万で正社員で働きたい、応募したいと思うのか。採用する人はその辺考えた方が良いと思うよ」（原文ママ）と問題提起している。 この例を筆頭に、最低賃金を下回っているのではないかと疑われる求人情報の存在がインターネット上ではたびたび話題になるが、その実態はどうなっているのだろうか。そこで、都内某所のハローワークに足を運び、実際にリサーチしてみた。 ハローワークの検索システムを使い、試しにIT関係の求人情報を探してみると、東京都は最低賃金が全国でもっとも高いということもあってか、冒頭で取り上げたような月給12万円台の企業はヒットしない。ただ、月給20万円を切る求人情報はちらほら目についた。 たとえば、システムエンジニアやプログラマーを募集しているA社の場合、大卒の月給は18万2000円、短大・専修学校卒の月給は16万6000円となっている。基本給はそれぞれ13万8000円と12万8000円で、そこに1万円の住宅手当と、大卒なら3万4000円、短大・専修学校卒なら2万8000円の職務手当が加算されるようだ。 A社の年間休日数は123日なので、毎月の労働日数は平均して約20日。就業時間は9時～17時30分で、60分の休憩時間があると書かれているから、1日の労働時間は7.5時間。つまり、1カ月あたりの労働時間は150時間ということになる。 こちらの150時間という数字で、先述した短大・専修学校卒の月給16万6000円を割ってみると、A社の時給は1107円（小数点以下は四捨五入、以下同）となり、東京都の最低賃金である時給958円を上回っている。また、求人票には時間外労働が月平均15時間とも書かれているため、1カ月あたり165時間労働で計算し直したとしても、時給は1006円。他社に比べていくら低賃金に見えようと、やはり法的な問題はない。 ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/06/post_23838.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved. | |
110: (no_name) 2018-06-29 22:41:42 #0de9f702e4 【×】このコメントを非表示にする 公務員、夏のボーナス６年連続増 2018.6.29 11:01更新 http://www.sankei.com/politics/news/180629/plt1806290011-n1.html 国家公務員に２９日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５・９歳）の平均支給額は６５万２６００円で、昨夏より１万５００円増え、６年連続のプラスとなった。増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を０・０５カ月引き上げて２・０９５カ月としたため。 特別職では、行財政改革に取り組む姿勢をアピールするため、安倍晋三首相が３０％、閣僚は２０％の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が３７５万円、閣僚は３１２万円となる。 内閣人事局の試算によると、支給の最高額は最高裁長官の５３５万円だった。衆参両院の議長は４９６万円、国会議員は２９６万円となった。各省庁の事務次官は３０３万円、局長級は２３１万円だった。 | |
111: (no_name) 2018-07-01 13:14:20 #a8d636ec9e 【×】このコメントを非表示にする
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112: (no_name) 2018-07-01 13:36:28 #60252995d5 【×】このコメントを非表示にする >>110 公務員給与は民間企業への指標になっているから 本来なら「民間企業もこのくらいあげなさいよ」という お上からのメッセージなんだけどね… | |
113: (no_name) 2018-07-01 21:24:47 #a8d636ec9e 【×】このコメントを非表示にする >>112 そら（もう「公務員があれくらい貰ってんだから俺たちもくれ」っていう労働組合が壊滅してるから）そう（なる）よ。 | |
114: (no_name) 2018-07-03 00:00:42 #87e6dc2579 【×】このコメントを非表示にする 【悲報】経団連「高プロは年収４００万以上を対象にしよう」 2018年7月2日10:00 経団連のニーズを押し通した働き方改革関連法が成立しましたが、経団連は早くも次を求めています。詳細は以下から。 経団連の、経団連による経団連のための働き方改革が与党らによって強行採決されたのは6月29日のこと。 この働き方改革関連法に含まれる高度プロフェッショナル制度（以下「高プロ」）は労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状し、立法事実が完全に崩壊して空中分解状態の法案でした。 しかし立法府は自らの存在意義をかなぐり捨て、経団連のニーズのためにこの法案を強行採決してしまいました。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた」と明かしていますが、そこまでして成立させた働き方改革関連法に対して経団連は早速次の一手を求めています。 経団連の中西宏明会長は6月29日、働き方改革関連法の成立を歓迎すると同時に「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」とコメントし、今国会で厚労相のデタラメ調査によって撤回させられた裁量労働制の拡大を一刻も早く行う事を求めています。 また、経団連は高プロに関しても以前から年収400万円以上にまで対象者を増やすべきだとしています。2005年の経団連の提言では、高プロ（編集部注：当時の呼び名はホワイトカラーエグゼンプション）の対象とする年収要件を以下ように説明しています。 当該年における年収の額が400 万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること。 ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言（2005年）より引用 なお裁量労働制の拡大には法改正が必要ですが、高プロの年収要件の引き下げは厚生労働省の省令によって対象となる額の変更が可能。つまり、経団連がわざわざ政府に向けて注文を付けなくとも国民の知らないうちにこっそり引き下げる事ができてしまいます。 いったいどれだけの日本人が働き方改革関連法の成立によって過労死や過労自殺に追い込まれることになるのかは想像するだに恐ろしいところ。ですが、最も恐ろしいのは「残業扱いにならないから労災扱いもされず、過労死認定もされないために見た目の過労死だけが減少する」という危険性です。 誰にとっても他人事ではない毎日の仕事の問題のため、今後の成り行きをしっかり注視していく必要がありそうです。 https://buzzap.jp/news/20180702-kodo-professional-keidanren/ | |
115: (no_name) 2018-07-06 00:40:06 #d522e208fe 【×】このコメントを非表示にする
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116: (no_name) 2018-07-07 10:08:44 #279b2374ca 【×】このコメントを非表示にする >>115 高いと高度な水準要求されると思って尻込みしちゃうのかな？ | |
117: (no_name) 2018-07-07 13:37:41 #acbfb1aca3 【×】このコメントを非表示にする
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118: (no_name) 2018-07-10 01:29:44 #109fe496a3 【×】このコメントを非表示にする 「息子は健康的に仕事を続けたかったんです」。西垣迪世（みちよ）さん（73）は2006年に一人息子をうつの治療薬の過剰摂取で亡くした。 システムエンジニアとして働き始めてから4年、休業と復帰を繰り返しながら「もう一度だけ」と頑張っていたさなかだった。迪世さんは 労災を申請したが不認定。行政訴訟に踏み切った。 愛する人を亡くした悲しみ、後悔、自責の念。「過労死を絶対に出してはいけない」という思いで闘っている遺族の声を聞く。 （フォトジャーナリスト・深田志穂／Yahoo!ニュース 特集編集部） https://news.yahoo.co.jp/feature/1011 | |
119: (no_name) 2018-07-11 00:12:23 #ee3881e637 【×】このコメントを非表示にする 先進国で失業率が下がっているのに、賃金がなかなか上がらない。背景にあるのが、人手不足が足かせとなって経済の活力が落ちる供給側の要因だ。企業は成長への期待を失えば、賃上げをためらう。人手不足の壁を乗り越えるには、生産性を高める施策が一段と重要になる。 続きはこちら https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32740710X00C18A7SHA000/ | |
120: (no_name) 2018-07-11 00:25:06 #ee3881e637 【×】このコメントを非表示にする 正社員が極端に少ない会社は危ない？ https://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/2b230e734e09df0d3fe54ab7dd21d417/ 働き方のスタイルも多種多彩になって、派遣社員として有意義に働いている人もいるだろう。派遣社員の契約期間は3カ月から半年程度が中心のようだが、2015年9月末に労働者派遣法が改正され、「派遣社員が同一企業で3年間働いた後は、企業側は直接雇用するか他の派遣先を紹介しなくてはいけない」という新たなルールが施行された。そのため、直接雇用することができない会社が、業務の中核を担う人材であったとしても、仕方なく派遣契約を修了するというケースもあるという。 また、派遣契約満了時に起こりがちな業務の停滞や、引き継ぎなどの作業が発生する正社員の疲弊など、デメリット面を指摘する声もあるようだ。そこで今回、就職活動に関する情報サイト「ハタラクティブ」を運営するレバレジーズの後藤祐介さんに、派遣社員が多い会社は危ない会社なのか尋ねてみることにした。 ■1人を除いてみな派遣社員という構成が抱えるリスク 「派遣社員が多い会社は危ないのか」という質問をぶつけてみたところ、意外な回答が返ってきた。 「そもそも日本における就業者のうち、派遣社員の占める割合は2.3%（平成29年度、厚生労働省調べ）にすぎません。つまり、世の中のイメージには反しますが、一般的にはそこまで派遣社員は多くないというのが実情です」(後藤さん) 世の中に存在する派遣社員の割合は、思ったよりも少なかった。そんな中、正社員が1人で残りが派遣社員といった会社あったとしたら、起こりがちなトラブルはないだろうか。 「労働者派遣法の定めにより、職場の指揮命令は派遣先の社員が担う必要があります。そのため、該当部署に正社員が1人しかいない場合は、その人がいなければ原則として仕事を進めることはできません。しかし、実際には業務を停止するわけにもいかないため、派遣社員だけで進めるケースが出てきてしまうでしょう」(後藤さん) 派遣社員側に臨機応変さを求めると、十分に研修や教育を受けられなかったりという問題もでてくるとのこと。 「入社前に確認した契約にはなかった仕事や、他の派遣社員の指示による別の仕事をさせられるなど、法律的に問題となる行動を強いられるケースも増えると思われます」(後藤さん) 正社員が1人で残りが派遣社員という構成の会社は、法律スレスレの危ない会社といえそうだ。 ■正社員を雇用できない理由 では、これほどまでのリスクを抱えるにも関わらず、なぜ正社員を雇わない会社や部署があるのだろうか。「教えて！goo」にも寄せられていた「派遣社員と正社員の雇用コストの違いについて」という質問にも関係していそうだ。 「会社にとって、同一業務を同一賃金で雇用するという前提条件だけを考えれば、派遣会社へのマージンを支払う都合上、派遣社員を雇うことはむしろ割高になってしまいます。そんな中でも派遣社員を雇う理由は、まず自社の実力ではよい人材が確保できない場合が挙げられます。つまり、採用にかけるマンパワーや自社に魅力がない会社といえるでしょう。次に、会社の業績が思わしくなく先行きが不安なため、今後も人材を確保しておくべきか不透明なケースもあります」(後藤さん) 魅力がなく、一時的な業務を遂行している会社の可能性が高いとのこと。 ■企業にとって適正な派遣社員の割合とは とはいっても、プロジェクトのフェーズや業種によって、派遣社員が活躍する場も多い。最後に、派遣社員の制度を利用する会社側のメリットとあわせて、会社にとって派遣社員の割合はどのくらいが適正なのか教えてもらった。 「企業にとって派遣社員を受け入れる最大のメリットは、スキルのある人材をすぐに雇えることです。部署の状況にもよりますが、基本的には派遣社員ではなく、契約社員やアルバイトなど別の非正規雇用でまかなえている方が、一般的にはベターとされています。従って、正規雇用が7割、非正規雇用が3割という比率が、企業の構成としては適正でしょう」(後藤さん) 派遣社員には有能なスキルをもつ人もたくさんいるため、効果的に配置できれば、事業を円滑に進めることができるだろう。しかし、極端に派遣社員が多い会社は、その経営状況を疑ってもよさそうだ。今自分が働いている会社に、そのような傾向がみられるのなら、身の振り方も含め慎重に将来を考えはじめてもよいのかもしれない。 |
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