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#1 | 労働関連ニュース(389) /議論・QA/社会/労働・過労問題 point:0 views:63786 ▲vote point for this BBS+ 作成:2017-12-28 09:43:34 created by:01abf8c00a 更新:2020-09-17 20:56:00 |
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141: (no_name) 2018-08-20 23:54:26 #a241945dde 【×】このコメントを非表示にする
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142: (no_name) 2018-08-24 01:07:37 #1e97fa4388 【×】このコメントを非表示にする
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143: (no_name) 2018-08-26 13:12:37 #1fac9d0ddc 【×】このコメントを非表示にする
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144: (no_name) 2018-08-26 15:52:26 #1fac9d0ddc 【×】このコメントを非表示にする ダジャレを言わない時はデーブマジギレモード
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145: (no_name) 2018-08-30 22:24:23 #1ed783bd45 【×】このコメントを非表示にする
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146: (no_name) 2018-09-08 15:17:55 #4ea80412b0 【×】このコメントを非表示にする スルガ銀行、天パで怒られる | |
147: (no_name) 2018-09-08 15:18:36 #4ea80412b0 【×】このコメントを非表示にする ↑(10)の四項木目 | |
148: (no_name) 2018-09-09 10:12:13 #3ae91b8804 【×】このコメントを非表示にする
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149: (no_name) 2018-09-12 23:12:42 #5bfb3c5cf7 【×】このコメントを非表示にする 大正製薬、業績堅調でも「人員大削減」の波紋 40代以上の3割が応募、中堅社員が一気に去る 2018/09/10 6:00 https://toyokeizai.net/articles/-/236810?page=2 今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が反映されているようだ。茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。慶応大学卒で、米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派だ。 大胆なショック療法 「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」。これまで茂氏は役員・幹部級社員の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきた。今回の早期退職にも、ショック療法によって社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。 | |
150: (no_name) 2018-09-15 19:50:52 #73e557a714 【×】このコメントを非表示にする 新在留資格「コンビニも」 業界が要望 2018年9月15日 06時00分 http://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/020/193000c コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。 | |
151: (no_name) 2018-09-15 19:51:12 #73e557a714 【×】このコメントを非表示にする 高度技能の割に高給でないとはこれいかに | |
152: (no_name) 2018-09-16 11:06:28 #e9fb29004d 【×】このコメントを非表示にする 【海外発!Breaking News】Amazon職員が休みをもらえず逆上 倉庫に放火し被害総額10億円超(英) 2018年9月14日 21時0分 http://news.livedoor.com/article/detail/15307851/ 職員に過重労働を強いることで悪評が絶えないAmazonだが、昨年11月に上司に休みを取ることを却下された職員が逆上し倉庫に放火、莫大な損害を生じさせた。このほどその職員に4年の実刑判決が下されたニュースがイギリスから伝えられた。 英メディア『Mirror』などが報じたところによると昨年11月4日、スタッフォードシャー州ルージリーにあるAmazon倉庫で勤務していたアドリス・アリ(22歳)は、チームリーダーに休日を申請したものの却下されたため、逆上して紙の束にライターで火をつけて放った。 約65,000平方メートルの倉庫の一角で上がった炎は、勢いをあげて床から天井まであっという間に広がった。他の職員らが消火活動を試みたが、激しい炎になす術もなく5分以内には1200人以上の職員が避難を強いられ、倉庫内にあった60万個以上の商品が台無しになった。その被害総額は730万ポンド(約10億7,000万円)で、被害後の施設の修理や掃除、それに関わる労働費用などに74万5,000ポンド(約1億900万円)の支出を余儀なくされたという。 倉庫内に設置されていた監視カメラと勤務名簿の記録から、火事が発生した通路にいたアドリスが浮上、スタッフォードシャー州警察はアドリスを放火の容疑で逮捕した。 今年の9月11日、スタッフォード刑事法院で行われた裁判で、アドリスの弁護人は「被告の行動は普段の性格とはかけ離れた突発的なものであった。ここまでの被害を生じさせる意図はなかったとしている。捜査の早い段階でも被告は罪を認めている」と擁護したが、マイケル・チャンバース判事は「施設と在庫商品に莫大な損害を引き起こし、倉庫で働く他の職員らの命を危険に晒した」とアドリスを糾弾し、4年の実刑判決を下した。 スタッフォードシャー州警察は「あれだけの火事となれば怪我人が出てもおかしくはなかったが、幸いにも皆が無傷であった。何百万ポンドという多額の損害にはなったが、もっと大きな被害が出なかったことは幸いといえよう。4年の実刑判決は妥当といえる。被告には刑務所でしっかり反省してもらいたい」と述べている。 | |
153: (no_name) 2018-09-19 22:45:56 #e4af9defee 【×】このコメントを非表示にする
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154: (no_name) 2018-09-19 23:12:28 #e4af9defee 【×】このコメントを非表示にする 「退職認めない」 悪質な慰留横行、解雇相談上回る 真相深層 2018/9/18 20:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35486420Y8A910C1EA1000/ 転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。 ■退職届を受理せず 「退職トラブルの間は笑えなかった。食事も取れず心は泥沼だった」 | |
155: (no_name) 2018-09-27 21:19:23 #282b1ad35a 【×】このコメントを非表示にする 東京五輪のボランティアへの態度があんまりなもんだから 直近の日本開催五輪の長野はどうだったんよ?と検索したら 長野の時は運営側でちゃんと宿泊施設用意してたっぽい もしくは宿泊費負担 http://www.asahi-net.or.jp/~iw8t-ysd/bindaid/diss/diss2.htm https://ameblo.jp/miki-um/entry-12351553373.html 一方東京五輪組織委員会は 埼玉の空き地を整備してテント村いけるんじゃね? と検討していたのであった https://twitter.com/kemohure/status/1022051267336531969 | |
156: (no_name) 2018-09-27 21:20:05 #282b1ad35a 【×】このコメントを非表示にする #Tokyoインパール2020 というハッシュタグができててワロタ | |
157: (no_name) 2018-09-28 22:40:55 #bcc4c9d96a 【×】このコメントを非表示にする >>156 ちょっとワロた。 今の牟田口は誰なんだろ。 | |
158: (no_name) 2018-10-03 01:08:35 #6a34055b3c 【×】このコメントを非表示にする
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159: (no_name) 2018-10-05 23:45:30 #ba389d44b7 【×】このコメントを非表示にする 年休指定日に従業員が働いたら…厚労省「企業に罰則」 https://www.asahi.com/articles/ASL7L466ZL7LULFA00M.html 働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。 法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。 この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合、取り扱いはどうなるかも確認。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウントできるとの考えも示した。 | |
160: (no_name) 2018-10-11 01:09:23 #e3802a0939 【×】このコメントを非表示にする 1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2015/02/15(日)12:18:53.29ID:JA8Lcku/0.netこのレスにコメントする 役所に行って、所得少ないんで生活保護申請したいんですけどって言ったら 会社に連絡が行って常務含む役員に大怒られされた 来週労基が入ることになった 3:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2015/02/15(日)12:19:23.29ID:x1v7kOEv0.netこのレスにコメントする ワロタ 4:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2015/02/15(日)12:20:05.23ID:2W0Wr1QP0.netこのレスにコメントする やったぜ |
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