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労働関連ニュース(389comment)
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作成:2017-12-28 09:43:34   created by:01abf8c00a
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1:  (no_name)  2017-12-28 09:43:34  #01abf8c00a   【×】このコメントを非表示にする

労働関連ニュースを挙げていきます。


自動車販売店長自殺
「時短ハラスメント」拡大の恐れ
2017年12月26日 17時20分
http://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/008000c

 「仕事は早く終わらせろ、でも従業員は早く帰せと言われる。どうすればいいんだ」。うつ病で2016年12月に自殺し、労災認定された自動車販売会社の男性店長(当時48歳)は、妻にそうこぼしたという。私を殺したのは会社--という書き置きも残していた。働き方改革の陰で「時短ハラスメント」(ジタハラ)が広がってはいないか。

「残業させるな」と責められ

 男性は15年3月、「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある新規店舗の販売店長に就任。男性は部下の分まで仕事を抱え、家に持ち帰ってこなすことが増えた。長時間労働を強いられていたなどとして千葉労働基準監督署が労災と認定。会社側は認定は誤りだと主張し、損害賠償などを求める遺族側と千葉地裁で係争中だ。

 男性側の訴えによると店長就任直後、社長から「従業員を残業させるのか」と責められた。残業削減の方法を従業員と話し合ったが「無理だ」という意見が多かった。男性も同意見だったが、削減のアイデアを出せない自分を責めたという。

 妻によると男性は営業マンとして20年以上働いていた。家庭では優しい父親で、3人の子供が話しかけると丁寧に応えていたが、店長になって間もない4月ごろから上の空でいることが増えた。心配して声をかけると「新店だからしょうがない」。愚痴は言わない性格だった。

 5月に入ると不眠や下痢に悩まされ、6月には一人でいると涙が出て死ぬことを考え始めた。同月下旬には失踪。戻るまでの2カ月ほどで自殺を少なくとも4回試みた。「ストレス性うつ状態」と医師に診断された。失踪の原因について、妻に「会社のことが負担だった」と打ち明けた。
「私を殺したのは会社だ」

 会社は8月に無断欠勤を理由に懲戒解雇を通知。男性は翌16年9月に解雇無効を求める労働審判を起こした。会社側は「男性は大した仕事をしていない」などと訴え、解雇は妥当だと主張した。千葉地裁での審判の帰り道、男性は落ち込んで「誰も味方をしてくれない」と漏らした。自宅で自ら命を絶ったのは16年12月20日。2回目の審判の予定日だった。


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2:  (no_name)  2017-12-28 09:43:43  #01abf8c00a   【×】このコメントを非表示にする

 男性が残したメモには「これから頑張ろうと思ったけど無理」「私を殺したのはカーズ千葉だ」との言葉が並ぶ。妻には「あなたと結婚して幸せでした。本心です」と書いていた。取材に応じた妻はメモを手に「何もしてあげられなくて、ごめん」とつぶやいた。

 会社の代理人は「係争中でありコメントは控える」としている。
働き改革で管理職の過労死増える?

 労働問題の専門家はどうみるか。日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は「早く帰れ、でも仕事はしろ、と従業員に言うのは『ジタハラ』だ。無理難題を命令する点でパワハラと同じです」と語る。

 電通社員で15年12月に自殺した高橋まつりさんの事件後、電通は全社を挙げて残業時間を減らした。しかし棗さんは「社員は喫茶店など社外で残業したそうです。時短は省力化や効率化だけでは限界があり、業務量を減らすか、人を増やすか、納期を遅らせるか、でしか実現できない」と指摘する。

 その上で「政府主導の働き方改革を受けて企業が社員の残業時間を抑えようとして、管理職にしわ寄せがいき、部下の仕事を引き受けざるを得ないケースが増えている。働き方改革関連法案では『高度プロフェッショナル』や裁量労働制の拡大で、評価管理業務に当たる管理職が残業上限規制の対象外になる恐れもある。このままでは管理職の過労死が増えかねない」と警告する。

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3:  (no_name)  2017-12-29 14:13:34  #163b4e3c7f   【×】このコメントを非表示にする

労働組合の組織率 推定17.1% 6年連続で過去最低
12月25日 16時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270941000.html

企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は推定で17.1%と、6年連続で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省によりますと、ことし6月末の時点で労働組合に加入している人は998万1000人で、去年の同じ時期と比べて4万1000人増えましたが、企業などで働くすべての人のうち、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で17.1%と、去年と比べて0.2ポイント低くなりました。

これは現在の方式で統計を取り始めた昭和28年以降、最も低く、6年連続で過去最低を更新しました。

主な団体別では、連合が去年より4万9000人多い692万9000人、全労連は5000人少ない77万1000人、全労協は2000人少ない11万人でした。

一方、パートタイム労働者は7万7000人増えて120万8000人となり、組織率は7.9%、また、労働組合に加入している人全体に占める割合も12.2%と、いずれも統計を取り始めた平成2年以降で最も高くなりました。

厚生労働省は「正社員の労働者の組織率の低下は、いわゆる『組合離れ』が続いているためではないか。一方、パート労働者では宿泊業や飲食サービス業などを中心に、労働環境の改善に向けて組合に入る動きが広がっている」としています。


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4:  (no_name)  2017-12-29 18:30:02  #163b4e3c7f   【×】このコメントを非表示にする

脳梗塞死亡、長時間労働に原因…いなげやを提訴
2017年12月28日 10時14分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171228-OYT1T50020.html

 スーパー「いなげや」(東京)の埼玉県内の店舗に勤務していた男性社員(当時42歳)が脳梗塞(こうそく)で死亡したのは長時間労働が原因として、男性の両親が27日、同社に約1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、食品売り場を担当していた男性は、2014年6月に店舗駐車場で倒れ、その後死亡。両親は労災申請を行い、さいたま労働基準監督署は昨年6月、労災認定した。同社は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

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5:  (no_name)  2018-01-01 22:46:38  #c2e85594f1   【×】このコメントを非表示にする


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6:  (no_name)  2018-01-01 22:46:54  #c2e85594f1   【×】このコメントを非表示にする


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7:  (no_name)  2018-01-14 19:51:09  #0ba581a287   【×】このコメントを非表示にする

ファーウェイの大卒初任給40万円 世界標準ではまだチープ
2018.01.07 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20180107_641068.html

 2017年の新卒の初任給は、厚生労働省の発表によると院卒者が23万3400円、大卒が20万6100円だ。経営コンサルタントの大前研一氏は、この金額はまだまだ世界に大きく遅れをとっているとみている。スマートフォンなどでお馴染みの中国のファーウェイ(華為技術)を例にとり、グローバルスタンダードな給料について解説する。

 * * *
 以前「70代よりも出不精な20代」の問題を取り上げたが、家に引きこもる内向きな若者の増殖は、今の日本の凋落を象徴していると言えるだろう。

 すでに述べてきたように、日本は給料がほぼ20年間にわたって下がり続け、初任給は平均20万円ほどのままである。時価総額10億ドル=約1000億円の「ユニコーン企業」も、世界217社のうち日本企業はわずかにメルカリ1社だけというお寒い状況で、国民の心理は冷え込む一方だ。これを反転させるのは非常に難しい。

 だが、光明はある。昨年秋に中国の通信機器大手ファーウェイが日本で大学卒のエンジニアを「初任給40万円」で募集して大きな話題になったことだ。日経産業新聞(2017年11月15日付)によれば、この金額についてファーウェイ・ジャパンの広報は「欧米企業にやっと肩を並べたレベルで、珍しくはない。優秀な人を採るためのグローバルスタンダードです」とコメントしたという。

 一方、ソニーやパナソニックなど日本企業の大学卒の初任給は21万円台にとどまっている。それに比べると、ファーウェイの給料は2倍近く高いわけだが、グローバルスタンダードから見れば「初任給40万円」も、まだまだチープだ。

 世界の一流のIT企業やコンサルティング会社の初任給は年収1200万~1500万円である。人手不足が深刻化しているアメリカのシリコンバレーやサンフランシスコ・ベイエリアなどでは、中堅エンジニアは3000万~5000万円で他社に引き抜かれる。プロジェクトマネジメントもできる人材なら1億円前後、AI(人工知能)やディープラーニング(深層学習)などの研究者には10億円以上の値札が付くことも珍しくない。

 だから優秀なエンジニアを引き抜かれないようにするために、給料がどんどん上がっていくのである。そうした“世界標準”に比べるとファーウェイの「初任給40万円」はいかにも見劣りする。

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8:  (no_name)  2018-01-14 19:52:15  #0ba581a287   【×】このコメントを非表示にする

(続き)

 それでも、同社が成功した最大の理由が給与レベルを世界化したことにあるのは間違いない。同社の競争相手はルーターではシスコシステムズ、通信設備ではエリクソンやノキア、スマートフォンではアップルだ。これらのグローバル企業に対抗していくために、ファーウェイは給与レベルを大きく引き上げて世界から最先端の優秀な人材を集めてきたのである。

 また、ファーウェイの人事制度は社員の5%が定期的に淘汰されるという。しかし、私が在籍していたマッキンゼーの場合は毎年社員の20%ずつに転職指導していたから、まだ甘い。ファーウェイには「45歳退職説」もあるそうだが、これもリクルートの事実上の38歳定年制から見れば、厳しいとは言えない。それでも大半の日本企業に比べたら、ファーウェイのシステムがグローバルスタンダードに近いことは確かである。

 実は、私は20年以上前に深センのファーウェイ本社を訪れたことがある。その時に瞠目したのは、全社員のうちエンジニアが約8割もいたことだ。しかも、会社の隣にアメリカ風の立派な一戸建てをたくさん作り、将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していた。

 それを見て私はいち早く「もし、中国から世界化する会社が登場するとしたら、第一号はファーウェイだろう」と予言した。その当時からファーウェイはグローバル企業になる基礎条件を備えていたのである。

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9:  (no_name)  2018-01-14 21:38:33  #ec33147290   【×】このコメントを非表示にする

日本の初任給って、かれこれ30年くらい変わっていない気がする
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10:  (no_name)  2018-01-15 00:59:57  #f93ad1a70b   【×】このコメントを非表示にする

この辺か。

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11:  (no_name)  2018-01-15 01:00:56  #f93ad1a70b   【×】このコメントを非表示にする

平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945

平均年収186万円の人々

いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15%を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。

平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7%と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。

貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4%までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7%である。女性では43・9%までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。

健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶望的な気持ちになることがある」「気がめいって、何をしても気が晴れない」「自分は何の価値もない人間のような気持ちになる」と訴える。

暗い子ども時代を送った人が多い。いじめにあった経験をもつ人が3割を超え、不登校の経験者も1割に達し、中退経験者も多い。支えになる人も、少ない。親しい人の数は少なく、地域の集まりや趣味の集まり、学校の同窓会などに参加することも少ない。そして将来の生活に、過半数の人々が不安を感じている。

どんな人々か。パート、派遣、臨時雇用など、身分の不安定な非正規雇用の労働者たちである(技能職・建設職など)。仕事の種類は、マニュアル職、販売職、サービス職が多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1-2割少ないだけで、多くがフルタイム並みに働いている。

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12:  (no_name)  2018-01-15 01:01:54  #f93ad1a70b   【×】このコメントを非表示にする

(続き)

なぜアンダークラスが誕生したか

資本主義社会の下層階級といえば、かつてはプロレタリアート、つまり労働者階級と相場が決まっていた。自営業者などの旧中間階級を別とすれば、資本主義社会を構成する主要な階級は、経営者などの資本家階級、専門職・管理職などの新中間階級、そして労働者階級であり、労働者階級は最下層のはずだった。

ところが同じ労働者階級であるはずの正規雇用の労働者は、長期不況にもかかわらず収入が安定し、貧困率も低下してきている。労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、非正規労働者は取り残され、底辺へと沈んでいったのだ。

新しい下層階級=アンダークラスの誕生である。アンダークラスはこれまで、とくに米国で、都市の最下層を構成する貧困層を指す言葉として使われてきた。しかし格差が拡大するなか、日本にも正規労働者たちとは明らかに区別できるアンダークラスが誕生し、階級構造の重要な要素となるに至ったのである。こうして生まれた新しい社会のあり方を「新しい階級社会」と呼ぼう。

2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果、資本主義のメインストリームに位置する資本家階級、新中間階級、正規労働者という三つの階級の間には格差や差異が依然として存在するものの、これらとアンダークラスは、あらゆる点で異質であることが明らかになった。

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13:  (no_name)  2018-01-19 01:23:34  #35cb0c7f99   【×】このコメントを非表示にする


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14:  (no_name)  2018-01-19 01:24:46  #35cb0c7f99   【×】このコメントを非表示にする

正直なところ、個々人で目標や課題を達成するための努力や、その努力を遂行する根性は必要だと思うけれども、それが他者によって押し付けられるのを社会的に是認しているのが日本の問題。

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15:  (no_name)  2018-01-23 00:26:50  #91e9cf6d1e   【×】このコメントを非表示にする


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16:  (no_name)  2018-01-23 00:27:08  #91e9cf6d1e   【×】このコメントを非表示にする


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17:  (no_name)  2018-02-02 00:28:22  #99e04728b4   【×】このコメントを非表示にする

27歳「派遣プログラマー」が貧困に苦しむ事情
月の手取りは10万円、住まいは「脱法ハウス」
2018年02月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/206339

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回は、「試用期間でほぼ解雇されてしまう」「生活保護受給者の友人に食事をおごってもらう自分がバカバカしくて死にたい」と編集部にメールをくれた北海道在住の男性に会い、話を聞いた。

「―目標― 〇〇さんと結婚してお互いに高めたり、励ましたりする家庭をつくりたい。個人制作のアニメを作りたい。親からの借金を返済して仕送りをしたい」「―今日やること― コーダー道場に行くこと」「―今日の感謝― 道場に来てくれた〇〇さんと〇〇さんに感謝」

大学ノートに縦書きで、癖のある小さな字がつづられている。新年が明けたのを機に、ジュンさん(27歳、仮名)がつけ始めた「3分間日記」の1ページである。「長期・短期の目標」や「今日の感謝」といった5項目を毎日書くことが「成功と幸せを呼ぶ」「必ずなりたい自分になれる」――。そんなうたい文句のハウツー本も出ている3分間日記。

コーダー道場とは、子どもたちにコンピュータのプログラミングなどを教えるため、全国各地で開かれているボランティアによる教室のことだ。
派遣プログラマー、手取りは10万円ほど

札幌で派遣のプログラマーをしている。フルタイム勤務だが、毎月の手取りは10万円ほど。契約は3カ月ごとの更新で「先日、ありがたいことに2回目の更新をしてもらいました」という。

住まいは、札幌市内の高級住宅街にあるシェアハウス。といっても、家族向けマンションを仕切り板などで5つに区切っただけの物件で、一部屋の広さはおよそ5畳。中には窓のない部屋もあり、シェアハウスとは名ばかりの脱法ハウスである。家賃は光熱水費込みで約3万5000円。ジュンさんを除く同居人は、ベトナム人や台湾人など全員が外国人だという。


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18:  (no_name)  2018-02-03 17:18:15  #fa36a2c607   【×】このコメントを非表示にする


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19:  (no_name)  2018-02-12 13:32:22  #1ed96226af   【×】このコメントを非表示にする

自分の会社に対する「組織貢献・愛着度」という調査で、日本は世界28ヵ国のうち最下位の31%

http://diamond.jp/articles/-/158454?page=3

藤野 こういった現状を裏付ける調査結果も出ています。よくある従業員満足度の統計調査です。

 自分の会社に対する「組織貢献・愛着度」という調査で、日本は世界28ヵ国のうち最下位の31%でした(2012 KeneXa High Performance Institute「従業員エンゲージメント調査」より。ちなみに米国は59%、ドイツは47%)。

 つまり約7割もの日本人が、会社に貢献したいと思っていないし、愛着を持っていません。「日本人は勤勉」「日本の会社は家族的だ」などとよく言われますが、数字を見るとそんなことはないようです。

 この類の他の調査結果で見ても、日本人の所属する会社に対する満足度合いは非常に低い。私がある地方都市のセミナーでこの話をしたら、「藤野さん、私の周りには会社が好きだなんて人は1人もいません」と言ってきた人もいるくらいです。

シバタ 「愛社精神」という言葉がありますし、日本人は会社が大好きなのかと思っていました。

藤野 それは「仕事=組織に属すること」と考えている人たちにとって所属先から離れるのが不安なだけであって、実際には「愛社」なんてしていないんですよ。

 誰だって、嫌いな会社のために頑張って仕事しよう、成果を出そうとは思いませんよね? となれば当然、決算やKPIの数字も気にならない。

シバタ 嫌いだけど所属していたいというのは、本当に変な話ですよね。

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20:  (no_name)  2018-02-12 13:53:39  #1ed96226af   【×】このコメントを非表示にする

そこはかとなく提灯の臭いがする。

日本企業の稼ぐ力、欧米超え 10~12月の増益率4割
2018/2/10 20:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000/

 日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10~12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

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21:  (no_name)  2018-02-17 00:57:02  #ef44bdd4e4   【×】このコメントを非表示にする

NEC、今世紀4回目の人員削減 「トンネルからの出口」見えるか
2018/2/15 07:00
https://www.j-cast.com/2018/02/15321153.html

NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧縮する。国内8万人のグループ社員の約4%に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。

記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者(CEO)は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。

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22:  (no_name)  2018-02-18 21:16:21  #f7722a8480   【×】このコメントを非表示にする

年収ごとに買える自家用車の限界 新車の軽自動車なら年収700万円か

年収ごとに、買える自家用車の実現可能な限界値を紹介
5年ローンで算出したところ、年収700万円の場合は軽自動車なら購入可能

年収300万円は125ccのバイクを購入することができる
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/14317402/

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23:  (no_name)  2018-03-03 11:15:37  #edea618cfb   【×】このコメントを非表示にする


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24:  (no_name)  2018-03-05 22:07:54  #2483e8f480   【×】このコメントを非表示にする

あなたはどうしてる? 長時間立って仕事をしていると、健康と生産性に悪影響が
https://www.businessinsider.jp/post-162997

1日中座りっぱなしでいるのが良くないことは、誰もが知っていることだろう。

だが、オーストラリアにあるカーティン大学の最新研究によると、オフィスで仕事をする人にとって、スタンディングデスクを使うのは、必ずしも良い代替案とは言えないようだ。

2017年に行われたこの調査は、「長時間立ったままでいると、健康と生産性に悪い影響を及ぼすようだ」と結論付けている。スタンディングデスクで2時間パソコン作業をすると、被験者は「不快感」や「筋肉疲労」「下肢の張り」を訴えた。

身体的な問題だけではない。

被験者の反応と精神状態も「悪化した」という。ただし、クリエイティブな問題解決には、スタンディングデスクがプラスに働くとしている。

だが、この研究には20人の成人被験者しか参加しておらず、スタンディングデスクの賛否を結論付けるものではない。

それでも、同様の結果はこれまでにも報告されている。スタンディングデスクを使用した自身の経験を書いたBusiness InsiderのShana Lebowitz記者も、その1人だ。Lebowitz記者は、スタンディングデスクを使うことで、生産性が向上し、姿勢も改善できるのではないかと考えたが、実際には身体的な不快感を得たのみだったという。

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25:  (no_name)  2018-03-05 22:08:33  #2483e8f480   【×】このコメントを非表示にする



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26:  (no_name)  2018-03-07 07:17:10  #b5b984012a   【×】このコメントを非表示にする

派遣社員にも交通費 大手各社、無期雇用の待遇改善
【イブニングスクープ】
2018/3/5 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27704540V00C18A3MM8000/

 パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っている。大都市圏の平均時給は2年間で約2%上昇しているが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげる。

 一般事務の派遣社員は国内に約60万人。そのうち2割しか交通費を支給さ…

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27:  (no_name)  2018-03-07 07:19:02  #b5b984012a   【×】このコメントを非表示にする

ヤフー、技術者採用に初年度650万円提示 新卒も可
ネット・IT
2018/3/6 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27707600V00C18A3TI1000/

 ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。通常の採用より200万円ほど高い。特定の技術分野で論文を発表していたり、自身が開発したアプリのダウンロード数が100万件以上になったりした人が対象。専門分野で活躍できる即戦力を獲得する。

 これまで同様の採用の取り組みはデータ解析などの事業に導入してい…

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28:  (no_name)  2018-03-10 11:49:25  #2a59e22fe0   【×】このコメントを非表示にする

「日本人に40歳定年の選択肢を」
東大・柳川範之教授インタビュー
2018年2月9日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/020600201/020600002/


著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。

100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。

柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。

 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアについて誰もが真剣に考える必要がある時代になりました。今後どういう能力を身につけるか、早い段階から考えるべきだと思います。

40歳定年説を提唱されています。どのような考えからなのでしょうか。

柳川:50~60歳代の人だけでなく、若手やミドルの人も次のキャリアについて考えるべき時代です。IT(情報技術)やAI(人工知能)の技術革新を受けて、働き手もスキルをバージョンアップしたり、全くこれまでとは違うスキルを身につけたりする事が当たり前になっていきます。

 かつては、入社後の20代の時期に一生懸命学んだスキルで一生食べていけました。しかし、今は社会に出て20年や30年ごとに、大きなスキルアップをする必要が出てきています。働き方や働く場所も変えて、何度もキャリアを転換する。「人生二毛作」や「三毛作」を考えても良い。ぴったり40歳でなくてもいいのですが、ある時期に改めて立ち止まって、皆がスキルアップに時間をかけられるような制度を作るべきだと考えています。誰だって会社を辞める自由はありますし、学校に行く自由もあります。一旦40歳で定年退職しましょうという風潮が仮に作れたら、多くの人が次のキャリアに向けたポジティブな準備へと移ることが可能だと考えました。

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29:  (no_name)  2018-03-11 23:48:15  #64120e6814   【×】このコメントを非表示にする

「給料増やすのヤメロ!」ケベックの医師たちが昇給に反対する理由
2018年3月8日(木)17時08分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9691_1.php

<カナダが誇る「国民皆保険」を維持するには、看護師や患者にもっと配分せよ、と700人以上の医師が署名>

カナダの医師数百人が、自分たちの報酬引き上げに抗議している。そんな金があるなら看護師や患者にもっと配分してほしいと、署名活動を行っているのだ。

カナダ東部ケベック州の公用語であるフランス語の抗議文には、こう書かれている。「われわれは公的医療制度を強く維持することの意義を信じている。従って、今回提示された昇給は受け入れられない」

2月25日以降、すでに700人以上の署名が集まった。米CNBC によると3月6日時点の内訳は、一般開業医213人、専門医184人、研修医149人、医学生162人だという。

カナダの公的医療制度は国の財政難のあおりで予算が削られており、看護師や医療スタッフに過度の負担がかかり、患者も医療サービスの低下に苦しんでいる。そんなときに、自分たちだけ給料が増えるのは納得がいかないという。

「今回の報酬引き上げは衝撃的としか言いようがない」と抗議文にはある。「医師の報酬だけは医療費削減の例外らしい」

「われわれはケベック州の医師として、昇給分を返上し、その財源を看護師の待遇改善や住民への医療サービスに還元するよう求める」

カナダ政府の公式ウェブサイトには、カナダは「国民皆保険を採用し、個人の支払い能力ではなくニーズに応じて医療サービスを提供する」とあるが、それはもはや絵に描いた餅になっているようだ。
医師が看護師と連帯

抗議文は次のようにも書く。「医療財源の配分を見直せば、看護師を肉体の限界まで追い込まなくても患者のニーズを満たす道が開けるはずだ」

カナダ保健情報局が2017年9月に発表した報告書によれば、2016年にカナダ保健省が医師に支払った報酬の平均は26万924ドル(税引き前)。

抗議の主体であるケベック州の医師団体MQRP(Médecins Québécois Pour le Régime)は2月17日にも、専門医を対象にした総額5億ドルの報酬引き上げを「破廉恥」と呼んで抗議した。

医師による抗議は、看護師たちが労働条件の改善を要求して行った座り込みをきっかけに始まった。MQRPは2月1日、看護師との連帯を文書で表明した。

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30:  (no_name)  2018-03-13 00:01:30  #287855c6f7   【×】このコメントを非表示にする

「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ
2020年の適切な最低賃金は1313円
2018年03月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/210482?page=5

実は、アメリカの最低賃金も日本と同様に、1人・労働時間1時間あたりGDPの28%とかなり低い水準に抑えられています。これを根拠に、日本の最低賃金の水準は妥当だと思われる方もいるかもしれません。

しかし、日本はアメリカを基準に考えるべきではありません。アメリカはそもそも社会保障制度が充実しておらず、格差を必ずしも悪としない文化があります。かつ、人口も増加しています。一方、日本は欧州と同じように社会保障制度が充実しているうえ、人口が減少しているので、基礎条件はアメリカより欧州に近いと言えます。

さらに国連は、先進国の最低賃金の絶対額が収斂していると分析しています。アメリカは1人あたりGDPが欧州よりかなり高い水準なので、最低賃金が収斂していれば、1人あたりGDPに対する比率が低くなっても当然です。一方、1人あたりGDPが低い日本には、この理屈は通用しません。

最低賃金の「相場」が1人・労働時間1時間あたりGDPの50%だと仮定すると、経済成長率と予想人口から、日本の「あるべき最低賃金」を大まかに計算することができます。

詳しい計算は省略しますが、2020年まで毎年1.5%ずつGDPが成長すると仮定すると、2020年の適切な最低賃金は1313円になります。2017年度の全国の加重平均は848円ですから、あと3年で少なくとも465円上げる必要があるのです。
企業の「保身のための反対」に耳を傾けてはいけない

最低賃金の引き上げには、中小企業を中心に猛反対の声が上がることでしょう。やれ、「いまでもギリギリだ!」「倒産しろというのか!」と大騒ぎになるかもしれませんし、実際、海外では似たような事態になった国もありました。

しかし、実際はさきほどの英国のように、経済への悪影響が顕著に現れたことはほとんどなかったのが現実です。

政府のスタンスとして重要なのは、どんなに反対の声が上がったとしても一切聞き入れないことです。仮に、最低賃金を引き上げたことで、苦しくなる企業が一時的に増えたとしても、日本人の労働者の質にふさわしい給与が払えない以上、それこそ前回提言したように、企業を統合して、無駄を省いて、規模の経済を追求して、払えるようにすればいいのです。

そもそも前回の記事でも指摘したように、日本の企業数は将来的に多すぎる状況になるので、減らす必要があるのです。最低賃金の引き上げくらいで成り立たなくなってしまう競争力のない会社には、技術者や一般労働者を守るために統合してもらったほうがよいのです。そもそも企業統合によって困る人は、経営者や役員だけです。現場の労働者ではありません。

日本は先進国の中で第2位の経済規模を誇る大国で、社会保障制度も充実しています。その国で、先進国最低水準の賃金の労働力が使えなければやっていけないような生産性の低い企業には、そもそも存在価値はありません。今後人口が減る中で、そのような企業を守る余裕はありません。日本はもう、そんな贅沢はできないのです。

そうでなくても、日本ではこれから人口が減って、人手が足りなくなるので、このような存在価値のない企業には退場してもらうべきです。このような生産性の低い企業がなくなれば、世界第4位の質を誇る労働力を、奴隷のような低賃金の仕事から解放し、より生産性の高い、所得の高い仕事に移動させることができます。これこそ、日本が再生へ向けて歩むべき道筋です。

次回は、低すぎる最低賃金が可能にしている「高品質・低価格」という奴隷制度を取り上げます。

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31:  (no_name)  2018-03-17 08:30:15  #b234023be3   【×】このコメントを非表示にする

遺族に渡辺美樹氏が不適切発言
「週休7日が幸せなのか」で謝罪
https://this.kiji.is/347322629520360545

 自民党の渡辺美樹参院議員が13日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「お話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。

 渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは2008年、当時26歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」と批判された。東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。

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32:  (no_name)  2018-03-17 12:32:11  #b234023be3   【×】このコメントを非表示にする

1: 風吹けば名無し 2018/03/17(土) 11:05:13.51 ID:nqwz3KFy0.net

貴乃花親方「あーす」1秒で早退 もはや奇行…協会幹部 断罪「出勤にならない」

協会執行部で「今日は来るのかな」と話していた午後3時前、役員室のドアが開いた。役員室は2間続きで、奥に八角理事長(54)=元横綱北勝海=と理事らが執務する部屋があるが、貴乃花親方は奥の部屋まで入らずに「あーす」とあいさつ。
理事長とは目が合っただけで即座にきびすを返し一瞬で去って行ったという。

役員室にいた全員が「あれは何だ?」と目が点。
ある理事が「『おい、おい』と声をかける間もなかった。振り向いたらもういなかった。1秒」と言う“速攻劇”だった。

https://www.daily.co.jp/general/2018/03/17/0011075329.shtml

25: 風吹けば名無し 2018/03/17(土) 11:11:15.54 ID:+20kVwnaa.net

働き方改革やぞ


44: 風吹けば名無し 2018/03/17(土) 11:13:26.92 ID:2oprpwS70.net

>>25
無礼しか働いてないんですが

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33:  (no_name)  2018-03-19 00:10:25  #09a949970c   【×】このコメントを非表示にする

日本ではしばしば長時間労働が問題となっており、働き過ぎによる過労死も社会問題化しています。労働者が適切な休みを取ることを義務づけているフランスでは、「1週間1度も店を閉めずに働き続けた」としてパン職人が罰金刑を受けたとして話題になっています。

人気の観光地である北フランスのリュジニー・シュル・バルスで「ブーランジェリー・ドゥ・ラ」というパン屋を経営するセドリック・ビブレ氏は、2017年の夏に1週間に1度も店を休みにせず働き続けたとして、3000ユーロ(約40万円)の罰金刑を命じられました。1994年と2000年に制定された地元の雇用法により、特殊な例外を除いてパン屋は少なくとも1週間に1度の休みを取らなければならないと定められているとのこと。

2016年まで、ビブレ氏は「夏のバカンスの間で観光客がやってくる期間のみ、1週間続けて店を開く」ことの許可を申請し、当局から開店の許可を得ていました。ところが、2017年に限って当局の職員がビブレ氏の申請を却下したそうです。結局ビブレ氏は当局の許可を得ないまま、例年通りバカンス期間に1週間パン屋を休まず開店し続けたところ、今回の罰金刑が下ったというわけ。

リュジニー・シュル・バルスは人口およそ2000人程度の小さな町ですが、町のパン屋さんであるビブレ氏と「ブーランジェリー・ドゥ・ラ」を救うため、近隣住民は署名活動をして申し立てを行っています。町長であるクリスチャン・ブランル氏は罰金刑を受けたビブレ氏を擁護し、「夏の間に町を訪れた観光客のために店を開くのは、ビジネス上必要なことです。それ以上に大事なことなどありません」と、新聞の取材に対して語っているとのこと。

https://gigazine.net/news/20180316-french-court-fines-baker/

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34:  (no_name)  2018-03-19 00:10:54  #09a949970c   【×】このコメントを非表示にする

78: 名無しさん@1周年 2018/03/16(金) 19:48:48.86 ID:qvtxsWNL0
なまけ者だな、フランス人は。
休みなんか取っても経済成長はできないぞ。ズルをすることばかり考えず、真面目に働けや。


86: 名無しさん@1周年 2018/03/16(金) 19:51:29.67 ID:RzB0+myF0
>>78
日本はいつのまにか24時間営業、正月営業になったが
全く経済成長していないんだが

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35:  (no_name)  2018-03-19 20:33:07  #c01de6d19b   【×】このコメントを非表示にする

>>33
逆の視点で見ると
海外でも法で規制しないと労働者は休む暇が無くなると

いやでも日本人も社会全体でもっと休み取りやすくしようよー
その方が医療費削減にもなるって

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36:  (no_name)  2018-03-19 22:02:36  #09a949970c   【×】このコメントを非表示にする

>>35
本当っすわ。
日本人は1秒で協会執行部から帰った貴乃花を見習え! 

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37:  (no_name)  2018-03-20 06:48:19  #302cf6fc34   【×】このコメントを非表示にする


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38:  (no_name)  2018-03-23 23:31:51  #0da73caa03   【×】このコメントを非表示にする


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39:  (no_name)  2018-03-25 11:29:50  #ac485b185f   【×】このコメントを非表示にする

 

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40:  (no_name)  2018-03-25 17:01:41  #ac485b185f   【×】このコメントを非表示にする

厚労省の「働き方改革」担当部署で残業200時間「過労死ライン」の倍
2018年3月24日 11時49分
http://news.livedoor.com/article/detail/14478472/

 長時間労働の改善など、働き方改革を進める厚生労働省の担当部署で先月、残業時間が最長で200時間に上っていたことが分かりました。

 厚労省の関係者によりますと、働き方改革関連法案の作成などを担当する部署では、職員の残業時間が先月20日までの1カ月間で平均177時間でした。なかには労災認定の基準となる、いわゆる「過労死ライン」の倍にあたる200時間の残業をした職員もいました。働き方改革の関連法案を巡っては、裁量労働制の不適切なデータ問題で先月下旬から1万件のデータを精査することになり、職員の残業時間はさらに増えているということです。ある厚労省の職員は「健康被害が起きる前に対策が必要だ」と話しています。

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41:  (no_name)  2018-03-25 17:05:51  #ac485b185f   【×】このコメントを非表示にする

リアル「紺屋の白袴」。
現代版「医者の不養生」。

今風に言うなら「厚労省の過労問題」。

今調べたらこういう言葉がすごいあったわろた(笑えない)。

http://kotowaza-allguide.com/ko/kouyanoshirobakama.html

医者の不養生/医者の若死に出家の地獄/易者身の上知らず/学者の不身持ち/駕籠舁き駕籠に乗らず/鍛冶屋の竹火箸/紙漉きの手鼻/髪結い髪結わず/髪結いの乱れ髪/紺屋の白足袋/左官の荒壁/算術者の不身代/儒者の不身持ち/大工の掘っ立て/坊主の不信心/椀作りの欠け椀

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42:  (no_name)  2018-03-25 18:18:06  #ac485b185f   【×】このコメントを非表示にする


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43:  (no_name)  2018-03-26 09:22:37  #ab120c8ca7   【×】このコメントを非表示にする

雇用主と労働者

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44:  (no_name)  2018-03-27 22:24:31  #379162b58e   【×】このコメントを非表示にする


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45:  (no_name)  2018-03-27 22:42:52  #379162b58e   【×】このコメントを非表示にする

一方、吸わない社員を評価する“逆転の発想”も。ウェブマーケティング事業のピアラ(東京)は、昨年、喫煙しない社員に年6日間の有給を与える「スモ休」制度を始めた。

「たばこを吸いに席を離れる人と、吸わない人では労働時間に差がある」。社長に寄せられた社員の意見がきっかけだった。自発的にたばこをやめる社員を増やす狙いだ。

同社の榎冴絵さん(24)はこの制度を利用して年末年始の休暇を増やした。「たばこ休憩でリフレッシュする人をうらやましいと思ったことがあるが、これなら納得できる」と話した。
http://www.sankei.com/life/news/180327/lif1803270006-n1.html

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46:  (no_name)  2018-03-31 01:09:53  #89abf65b84   【×】このコメントを非表示にする

中高年のひきこもり1万2千人 高齢化が横浜市調査で明らかに|カナロコ|神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/320569

40歳以上を対象にした調査は初めてで、ひきこもりの長期化や高年齢化の実態が明らかになった。

ひきこもり状態になった時期は10代が多く、きっかけは「人間関係がうまくいかなかった」「病気」「不登校」などが挙げられ、継続期間は10年以上20年未満が最も多かった。

初めて調査した中高年層では、ひきこもり状態になった時期は20代と40代が多く、きっかけは「人間関係がうまくいかなかった」「病気」「職場になじめなかった」などが挙げられ、継続期間は10年以上20年未満が最も多かった。

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47:  (no_name)  2018-03-31 01:39:04  #89abf65b84   【×】このコメントを非表示にする

漁業者の減少が止まらない。農林水産省が28日発表した「平成29年漁業就業動向調査」によると、2017年11月1日時点の漁業就業者数は前年同期比4%減の15万3490人。統計が始まった56年前の70万人から減少が続く。なぜ減少に歯止めがかからないのか。

 同省は漁業者の高齢化が進み、廃業したり、船乗りから陸上作業員へ移行したりしているためと説明する。漁業者に占める65歳以上の割合は増加傾向にあり、17年は38%だった。

 漁業就業者の減少幅は07年比25%減、1997年比45%減、87年比63%減、77年比67%減、67年比74%減。特に、直近20年間は10年で3割ずつ就業者が減っており、減少幅が大きい。若い漁業者の比率が増えれば将来、漁業者数の減少に歯止めがかかる可能性は高まる。ただ、17年はどの年齢層でも漁業就業者数が前年を割った。

厳しい漁業経営 平均所得235万円

 新規雇用者が増えない背景に、厳しい漁業経営がある。沿岸漁業者(漁船漁家)の平均漁労所得は235万円(16年)と民間企業労働者の平均給与422万円を大きく下回る。沿岸漁業者は年金や家族収入によって収入を補い、生計を成り立たせていることも少なくない。労働力人口が減少する中、漁業者の新規確保には所得向上や労働環境の改善が迫られている。

 漁業就業者の定義は満15歳以上で過去1年間、漁業の海上作業に30日以上従事した者としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00010000-minatos-bus_all

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48:  (no_name)  2018-04-01 16:28:54  #222fb3a836   【×】このコメントを非表示にする


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49:  (no_name)  2018-04-01 20:34:23  #222fb3a836   【×】このコメントを非表示にする

廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割
2018年4月1日17時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL3L14M6L3KULFA00H.html

後継者がいない(上)

 東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

(中略)

技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

 経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の
「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

 経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

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50:  (no_name)  2018-04-01 20:46:30  #222fb3a836   【×】このコメントを非表示にする

経営陣が無能だとこうなる 優秀な人が会社を去っていく7つの理由
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/180401/ecd1804011303003-n1.htm

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